政府が経済対策を2日に閣議決定したことを受け、与党の税制調査会は連休明けから、最大の目玉となる所得税と住民税の減税について本格的な制度設計の議論に着手する。首相が前のめりで指示を連発したため、税調が議論に入る前から官邸主導で大枠が固まり、残された論点は減税期間や所得制限の有無などに絞られている。ただ複雑な仕組みに与党内からも批判が相次いでおり、検討は曲折が予想される。 政府は経済対策で、来年6月から1人当たり所得税3万円、地方税である住民税は1万円の計4万円の減税を実施する方針を掲げた。所得税や住民税が非課税の低所得世帯には1世帯当たり7万円を給付する。 ただ、所得税や住民税は納めているが納税額が少なく減税の恩恵が十分に及ばない層への対応は不透明だ。2024年の所得税から減税分を引き切れない世帯に関し、政府は25年度の住民税から減税する方法と給付の選択肢を示しており、どちらになるのかが分かりにくい。減税だと効果が及ぶのはかなり先で「来年の賃上げに時期を合わせた減税」という首相の主張とも矛盾する。
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