光熱費の高騰で"住宅の省エネ"に関心高まる、関連17銘柄
2025年4月には改正建築物省エネ法が施行され、すべての新築建築物に「省エネ基準」への適合が義務化される（イメージ写真：shimanto / PIXTA）
住宅にも「脱炭素化」の波が押し寄せてきた。キーワードは「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」だ。 この4月より住宅などを販売・賃貸する事業者に取り扱う建物の関する省エネ性能ラベルなどの表示が努力義務となった（省エネ性能表示制度）。 具体的には建物のエネルギー消費性能と断熱性能を決められた様式で表示するもので、不動産広告や事業者のポータルサイトなどに省エネ性能ラベルを掲載したり、評価機関などによるエネルギー消費性能の評価書を物件説明や契約時に提示する。 これにより、住宅の購入者などはその物件の省エネ性能を把握し比較検討できる。光熱費の高騰を受け住宅の省エネ性への関心は高まっており、これに応えるとともにひいては省エネ性能の高い住宅の供給促進につなげたい狙いだ。
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野津 滋
