いじめに関する調査報告書を花木教育長に答申する吉川委員長（左）＝11月11日、福井県敦賀市役所

　福井県敦賀市内の中学校で2022年に起きたいじめに関する第三者の調査委員会は11月11日、事実認定や再発防止策に関する調査報告書を市教委に提出した。吉川健司委員長（弁護士）は、「重大事態」に該当するいじめと認定した上で、いじめの早期発見や被害の拡大防止、被害生徒に対するケアに関して学校側の態勢づくりが不十分だったと指摘した。 　答申を受け取った花木秀実教育長は「答申の中身をしっかり確認し、真摯に対応していく。再発防止策を策定し実行に移していきたい」と述べた。報告書の具体的な内容については、被害生徒の保護者ら当事者への説明を経てから年末までに公表する考えを示した。 　今回のいじめは、被害生徒の保護者から訴えを受けた市教委が昨年3月、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定。同10月に調査委が設置され、5人の委員が調査を行ってきた。吉川委員長がこの日、市役所を訪れ、花木教育長に報告書を手渡した。