2025年大阪・関西万博の会場建設費が、現在の1850億円から450億円上振れし、2300億円程度となる見通しになったことが25日、万博を運営する日本国際博覧会協会の関係者らへの取材で分かった。資材価格や人件費の高騰が要因。建設費は当初1250億円と見積もっていた。引き上げは2回目となり、国民負担がさらに増えることになる。 政府は国が負担する増額分の一部を23年度補正予算案に盛り込む方針を示しており、協会に費用の精査を指示していた。今後、金額は変動する可能性がある。松野博一官房長官は25日の記者会見で、会場建設費の上振れ分に関し、政府、大阪府・市、経済界で3分の1ずつを負担する枠組みに沿って対応を協議すると明らかにした。 会場建設費は20年12月、当時の万博相が設計変更などを理由に1250億円から1850億円に膨らむと公表した。その後、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻の影響で資材価格の高止まりに加え、人件費が増え、さらなる上振れが避けられなくなっていた。
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