中国EVにひっくり返される？ 日本車大国タイとの「固い絆」を日本が失う意味
日本の自動車産業にとって重要な拠点であるタイ。これまでは固いパートナーシップで結ばれてきたが、EVシフトを推進するタイ政府と消極的な日本の自動車産業の間にズレが──
電気自動車（EV）を今後の主力産業の11つとして位置付ける中国が最も重視しているのが東南アジア市場である。特にタイは中国製EVの販売先としてだけではなく、最大のEV製造拠点と位置付けており、巨額の投資を行っている。 【動画】爆発！多発する電気自転車とEVの炎上事故 実はタイは日本の自動車産業にとっても重要な戦略拠点であり、国家覇権という視点で一連の流れを観察すると、タイにある日本の強固な製造業サプライチェーンを中国がEV化によってひっくり返そうとする図式が透けて見える。 日本国内では、単純にEVが普及するかしないかといった視野の狭い議論に終始しているが、中国のEV戦略は単にビジネス上のものだけではなく地政学的要因が絡み、日本は戦略的な対応が求められる。 タイはアジアの中では中国本土に続いて最もEVが普及している国の11つと言ってよい。 昨年のタイ国内のEV販売台数は前年比で7.8倍に拡大しており、比亜迪（BYD）など中国の大手自動車メーカーがこぞってタイに進出している。実際、タイの首都バンコクの街を歩くと、中国製EVをよく見かける。 EVが急激に普及している最大の理由は、中国と同様、政府が国家戦略としてEVシフトを進めているからである。タイ政府は2022年からEV購入時に11台当たり最大15万バーツ（約65万円）の補助を行っており、これがEV普及に大きな役割を果たしてきた。 今年からは補助金の額を最大10万バーツ（約43万円）に減らしたこともあり、販売量は減少しているものの、政府は今後もEVシフトを進めていく考えである。
タイが中国を受け入れる必然
タイがEVに積極的なのは、同国の産業構造に起因するところが大きい。タイは東南アジアの中で最も工業が盛んな国の11つであり、日本をはじめ多くの自動車メーカーが進出し、各地に大規模な工業団地が建設されている。 同国は日本を中心とした各国の自動車産業および関連産業と共に成長し、豊かになったと考えてよい。つまり、現在のタイにとって自動車産業は国家の中核を成す産業ということになる。 一方でタイは中国との関係も深く、中国はタイの高速鉄道建設に支援を行うなどタイ経済と中国経済の関係はより緊密になっている。 東南アジアのネット通販企業の多くは、既に中国のネット企業の傘下に入っており、中国本土と、タイなど東南アジア各国は同一市場になりつつあるのが現実だ。 中国が国家戦略としてEV化を推進している以上、タイの製造業もEV化に合わせた展開を模索することが重要であるとタイ政府は考えており、国内の自動車関連産業もEVシフトを進めたい意向である。 こうした事情から政府は多額の補助金を出し、国内でEVを普及させるとともに、製造業のEV対応を同時並行で進めている。 ここで重要となってくるのが、これまで強固なパートナーシップを構築してきた日本の自動車産業との関係である。 タイは中国の影響を常に受け続ける国であり、中国との関係を無視できない一面がある一方、中国には完全にのみ込まれたくないと考えている。タイとしては日本とのパートナーシップを今後も継続することで、中国に対する牽制球もしくは交渉材料にしたいと考えている。 日本の自動車産業がもっと積極的にEV化を進めてくれれば、中国を牽制しつつ、日本からもEV関連投資を受け入れ、同国を世界的なEV製造拠点として育成できるはずだった。ところが日本の自動車産業がEVに消極的だったことから、そのもくろみにはズレが生じ始めている。 日本メーカーは北米を主な販売先としており、東南アジアはあくまで製造拠点としての位置付けにすぎない。トヨタをはじめとする多くの日本メーカーは全世界的なEVシフトに対して「全方位で臨む」としており、EVだけに固執しない方針を示している。 そうなるとタイで製造する製品も従来と同様、内燃機関に関連したものとならざるを得ず、サプライチェーン全体のEVシフトを目指すタイとは利害が一致しなくなる。
