自民党派閥存続「政策集団」に 裏金議員の政治責任見送り
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、党の政治刷新本部は23日の全体会合で党改革の中間報告を提示し、了承された。派閥全廃に踏み込まず「政策集団」としての存続を容認した。本部長を務める岸田文雄首相は記者団に「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。派閥から資金と人事を遮断する」と強調した。裏金問題に関与した安倍派議員らに関し「関係者の政治責任の在り方について結論を得ていく」とし、具体的内容は先送りした。 【写真】「新しい集団つくる」安倍派源流創設者の孫
首相は、解散を決めていない麻生、茂木、森山3派について「党の新たなルールに従ってもらう。いわゆる派閥ではなくなる」と記者団に説明した。政策集団に違反行為があれば「解散してもらう」と主張した。 安倍派幹部の処分について問われ「まずは関係者に明確な説明責任を果たさせる。党としても対応を考える」とした。 中間報告は原案にあった「いわゆる派閥の解消」の言葉を本文に入れず、見出しのみに記した。所属議員に配る活動資金「氷代」「もち代」を廃止するほか、政策集団による政治資金パーティーを禁止。
