経済安保、行動計画改定へ 輸出管理強化など 経産省
経済産業省は24日、経済安全保障に関する有識者会議を開き、産業の支援策や防衛策などについての行動計画の改定に向け議論した。 軍事転用のリスクがある先端技術の海外移転について、外為法の規制対象外であっても事前報告を義務化するなど輸出管理を強化する。特定の国への過度な依存を防ぐため、官民連携でサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化にも取り組む。 斎藤健経産相はあいさつで、「産業技術基盤に官民で積極的に投資を行い、優位性の維持・拡大や特定の国に依存しない自立性の確保を目指すことが大事だ」と強調した。
