財産保全、野党と協議意向 自民、来月中旬以降に
自民党の萩生田光一政調会長は29日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済のための財産保全策に関し野党と協議したいとの意向を示した。与党プロジェクトチーム（PT）が11月中旬をめどに中間提言を取りまとめるとして「与党の考え方をまとめた段階で、野党の法案も含めて話し合いたい」と述べた。 法整備の是非に関し「必要な法律があれば、作っていかなければならない」と言及。教団財産の海外移転を防ぐための外為法の規制強化や、日本司法支援センター（法テラス）の相談体制拡充が有効だと強調した。 立憲民主、日本維新の会両党は、それぞれ財産保全を目的とした法案を今国会に提出している。萩生田氏は「野党の法案の中身もしっかり吟味したい」と語った。 立民の長妻昭政調会長は番組で、法テラス強化や外為法改正では「腰が引けている」と批判。萩生田氏は過去に教団側と接点があったとして「最も教団と関係の深い議員の一人だ」と指摘した。
萩生田氏は「一方的なレッテル貼りは非常に心外だ」と反論した。
