【高年収の悩み】高年収だと「200万円以上」税金が引かれることも！今年から始められる節税対策はある？
高い年収にあこがれを抱く方は少なくありません。しかし所得税は、所得が増えれば増えるほど段階的に税率が上がっていくため、年収が高いほど税金も高くなっていきます。 税金が多く発生する高年収世帯でも、なるべく手元にお金を残すためには、控除や非課税制度を利用して節税することも手段のひとつです。 今回は、税金を多く払っている高年収世帯の割合や、高年収世帯が行っている節税対策についてご紹介します。
年収と比例して税率も上がる「累進課税」とは？
日本では、所得金額に応じて段階的に税率が上がる「累進課税」を採用しています。年収が高くなれば所得も増えますので、年収が高い方ほど所得税を多く引かれます。所得金額ごとの所得税率は、表1の通りです。 表1
※国税庁「タックスアンサー（よくある税の質問）No.2260 所得税の税率」を基に筆者作成 最も高い税率は45％に設定されており、課税所得金額の半分近くが税金として差し引かれます。税金が手取り金額を上回ることはありませんが、少しでも税金額を抑えるためには、所得控除や節税効果のある制度などを利用することがおすすめです。
高年収の世帯が行っている節税対策
実際に高年収世帯が行っている節税対策は、大きく「所得控除の利用」と「非課税制度の利用」に分けられます。所得控除とは、所得税額を計算する際に、所得金額から差し引ける金額です。非課税制度とは、名前の通り税金の対象外となるお金を指します。 ■所得控除を利用する 国税庁で公表されている所得控除のうち、自分でアクションを起こせば節税になる可能性がある代表的な費用一覧を、表2にまとめました。 表2
※各サイトを基に筆者作成 これらの控除は、確定申告で記載したり、年末調整の際に自分で申告書を提出したりする必要があります。忘れてしまうと控除を受けられないため、注意しましょう。 ■非課税制度を利用する 通常、投資の運用により得た利益には税金がかかりますが、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を利用して得た運用益は、非課税です。 NISAでは引き出しがいつでもできるため、資産を形成しつつ、必要に応じて運用益を利用できます。iDeCoでは60歳以降にならないと原則引き出せないものの、掛け金も所得控除の対象となるため、税金を抑えつつ、将来の資産形成ができる点がメリットです。
