昨年12月、羽田空港から入国した旅客2名が持ち込もうとして押収された覚醒剤。海外からの密輸事案も根絶には程遠い状況だ

近年、国内のドラッグ市場は、大麻やコカイン、エクスタシーといった比較的カジュアルな薬物が流行中だ。とりわけ顕著なのが「ケタミン」と呼ばれる動物用の医療薬で、強烈な酩酊作用を持つと言われている。 【画像】密売人による投稿 「若者の間で蔓延しており、5月には台東区内のクラブを警視庁が"急襲"。一晩で14人もの逮捕者を出しました。このとき捜査員は200名以上、麻薬探知犬まで現場に投入したと聞きます。当局の危機感がうかがえます」（全国紙社会部記者） ■海外SNSを匿名利用 麻薬が蔓延（はびこ）る背景には、流通インフラが激変した、という側面が大きい。 「かつて薬物を入手するには、暴力団やそれに準ずる"ちょっと危ない人"とのコネクションが必要でした。もしくは街頭に立つイラン人に声をかけ、リスキーな取引をするか。それがこの10年間で激変し、ユーザー目線でみれば安全かつ即座に手に入れられる環境が整ったのです」 そう語るのは、とある警察関係者。飛ばしの携帯など持たずとも、ほぼ匿名で密売組織とやりとりできる現状を嘆いているのだ。 「テレグラムやシグナルといった匿名性の高いチャットツールを使えば、証拠となる履歴を追うことは困難になる。こうしたアプリを、海外の電話番号で取得するサービスがネットでは500円くらいで利用できるのですが、これをやられるともうお手上げ。 売人を捕まえて端末を押収したとて、入手できる番号はアメリカやフィリピンのまったく無関係のもの。以前のようなに芋づる式の検挙ができなくなっているのです」（警察関係者） こうしたインフラによって安全な通信環境を手に入れたユーザーと売人をつなぐのが、SNSだ。麻薬の密売人を指すスラングに"プッシャー"なる言葉があるが、主要なSNSには「手押し」、つまり対面して麻薬を売りさばく密売人グループが跋扈（ばっこ）しているのだ。 「X（旧Twitter）をはじめとするSNSで、『手押し　場所名』で検索するとわんさか出てきます。覚せい剤はアイス、大麻は緑や野菜、LSDは虹のアイコンなどで表現され、Xで集客したユーザーを密売人が運営するテレグラムのグループに誘導し、そこでは商品の写真や値段を公開。購買意欲に火を点けたところで1対1のチャットでやりとりするというのが昨今のトレンド。 当然、Xも密売人が集客できないようアカウントをみつけたらバンしていくのですが、やつらは何度消しても復活する。イタチごっこです」（同前） ある広域指定暴力団関係者もこう語る。 「昨今は女性を前面に立てるマーケティングが流行ってるね。これなら女性客も安心して頼めるっていうのと、男のスケベ心を刺激するという観点からも有効。さらにえげつないのは、チャンネルでは覚醒剤を打ち込む動画や、ジョイント（大麻を煙草状に巻いたもの）に火を点けて吸う様を堂々と公開している。 覗きにきたら最後、何年も我慢していたのにその動画を見てスリップ（薬物中毒者が再び手を出してしまうこと）しちゃうなんて話は腐るほど聞いてきたし、それがやつらの狙いだから」（暴力団関係者） ■高校生も覚醒剤で逮捕