マイナンバー情報総点検本部の本部長を兼任する河野太郎デジタル大臣

　1月31日、全国保険医団体連合会（保団連）は、「マイナ保険証」のトラブルに関する調査の集計結果を発表した。システムの不具合などで保健資格の確認ができず、医療費の「10割」を請求した事例が2023年10月以降、403医療機関で少なくとも753件あったとしている。 　調査には、8672の医療機関が回答。全体の6割に当たる5188の医療機関が「トラブルがあった」と答えた。また、トラブルに際し、8割の医療機関が「その日、持ち合わせていた健康保険証で資格確認した」と回答したという。 　政府は2023年12月、「マイナンバー情報総点検本部」を開き、マイナンバーと各種情報の紐づけ誤りの総点検結果を公表。総点検の完了のメドが立ったとして、2024年12月2日から、現行の保険証を原則廃止し、マイナ保険証に事実上、一本化すると閣議決定した。 「2023年4月に6.29％だったマイナ保険証の利用率は、同年12月には4.29％と8カ月連続で減少。 　1月27日には、少なくとも全国27都道府県の110議会が、マイナ保険証に関する対策を求める意見書を可決したことが報じられました。そのうち大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請しているといいます」（政治担当記者） 　1月28日、NHKが報じたところによると、マイナンバーと紐づけられた健康保険証の情報が、住民基本台帳と一致しないケースが、まだ87万件あまりあるという。 　政府の総点検結果公表後も、医療費の「10割」を請求した事例が753件もあるなど、マイナ保険証をめぐるトラブルが続いていることに、SNSでは不安が高まっている。 《たった4％しか利用していないのにこれだけのミスだよ？　保険証がなくなったらどうなる？》 《トラブルが無くならないマイナ保険証。現在の保険証廃止を撤回すべき！》 《こんな現状で　よくもまあマイナ1本化って　言えるよね　改善経緯も説明できないのに…》 　このまま現行の健康保険証が廃止されたら、混乱することは必至の状況だ。政府はそれでも、マイナ保険証へ一本化のスケジュールを強行するのだろうか。