11月就任した氷見市の菊地正寛市長が来年度の予算編成方針を明らかにし、能登半島地震の復興関連事業で予算規模は過去最大となる見通しを示しました。 ＊氷見市　菊地正寛市長 「本市は人口減少が大きく、市税や地方交付税など歳入の大きな伸びが期待ができない中、能登半島地震の被害が甚大で復旧に要する財源を確保する必要があり、厳しい財政状況にある」 菊地市長は来年度予算について、災害公営住宅の建設や災害ごみの廃棄処理など大規模な震災関連事業が見込まれることから震災対策枠に予算上限を設けないとし、一般会計の予算規模は、今年度の265億円あまりを超え過去最大となる見込みだとしました。 また、選挙で公約に掲げたこどもまんなか社会の実現や活力とにぎわいのある「ひみ」の創造に、一般財源ベースで2億円の特別枠を設ける一方で、人件費などを除く経費は今年度当初予算額の5％削減を目標にすることにしました。 ＊氷見市　菊地正寛市長 「財政の健全性確保のため、限られた財源の中で、事業の選択と集中、スクラップ＆ビルドの徹底のほか、必要な財源の確保に努めるなど最小の経費で最大の効果を上げ、持続可能な財政運営を推進する」