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ADORのミン・ヒジン代表を解任するためのHYBEの臨時株式総会を許可するかどうかを判断する裁判所の審問が、約30分で終了した。 ソウル西部地裁は先月30日午後4時45分頃、ADORのミン・ヒジン代表を解任するためのHYBEの臨時株主総会の許可をめぐる審問期日を開いた。同日の審問は、非訟事件手続法によって非公開で行われた。裁判所は通常、審問期日の指定後3週間以内に許可するかどうかを決める。 約30分間の審問を終えたADORの法定代理人は、10日までに理事会が開かれ、今月末に株主総会が開かれると伝えた。また、同内容を含む追加の答弁を13日までに裁判所に提出すると話した。HYBE側は審問で「法律に従って判断しなければならない」と伝えたという。 HYBEは先月22日、ミン・ヒジン代表の経営権奪取疑惑を主張して監査を行い、ADORの経営陣に理事会の招集を要求した。 しかし、ミン・ヒジン代表は、ADORの経営陣の交替に対するHYBEの要求そのものが違法であり、監査による理事会の招集は権限外であるため適法ではないとし、理事会の招集を断った。HYBEはこれに備え、先月25日に西部地裁に臨時株主総会招集の許可を申請した。 HYBEは、ADORの持分80％を保有しており、臨時株主総会が開催されれば、ミン・ヒジン代表を含めた経営陣を解任することができる。ミン・ヒジン代表は業務上背任の疑いを全面的に否定している。