写真左から楽天ペイメント執行役員CMOの諸伏勇人氏と、社長の小林重信氏。

楽天グループの決済およびポイントの事業会社・楽天ペイメントは4月18日、楽天ペイアプリの機能強化や新キャンペーンを発表した。 【全画像をみる】楽天ペイに金融サービスが集約するとどうなる？ スーパーアプリ先行のPayPayに対抗 発表の肝となるのは、現在公開されている「楽天ペイ」のスマートフォンアプリを、楽天グループのクレジットカードや銀行、証券などのフィンテックサービスの入口にするというものだ。 その第一弾として、楽天は既存の「楽天ポイント」と「楽天Edy」のアプリを楽天ペイに統合する計画を発表した。 楽天だけではなく、さまざまな事業者がポイントや金融領域において、自社の経済圏を高める施策を実施している。楽天の狙いはどこにあるのか解説する。

楽天ペイアプリにポイント、電子マネー、クレカを集約へ

楽天が構想する「フィンテックサービスの入口」とは、1つのアプリで複数のサービスに簡単にアクセスできる「スーパーアプリ化」の手法だ。 前述の通り、第一弾ではポイントと電子マネーの「楽天Edy」のアプリを統合する。第二弾では、クレジットカードの「楽天カード」のアプリの機能も搭載していく予定。 いずれも明確な時期は明らかにされていないが、いずれは1523万口座（2024年3月末時点）を抱える楽天銀行や、1100万口座（2024年4月時点）ある楽天証券、楽天生命、楽天損保などの機能にもアクセスできるようにしていく方針だ。 ユーザーとしてのメリットは複数のサービスを1つのアプリにまとめられるメリットがある。 特に楽天が進める楽天経済圏では、共通ポイントである楽天ポイントの貯まる・使える仕組みが、複数のサービスにわたって構築されている。 「楽天ポイントをお得に貯める、使うにはひとまず楽天ペイアプリを入れておけばいい」という状況は理解がしやすい。 楽天ペイメントの小林重信社長も「すでに（楽天ペイアプリにポイントカード機能は搭載して）データは貯まってきており、統合したことでポイントカードの利用者が二桁パーセント増えている」と具体的なシナジー効果があると話している。