沖縄の基地負担、議員有志が議論 「日本全体で分かち合う」と決議
米軍や自衛隊の基地がある全国の地方自治体議員らでつくる「沖縄の基地負担軽減を考える議員有志の会」の第2回会合が22日、山口県岩国市で開かれた。「在日米軍専用基地のほとんどが所在する沖縄の基地負担軽減を日本全体で分かち合うことを真剣に考えていく」との決議を採択した。 決議文は、南シナ海での中国の軍事的活動への反対や、北朝鮮によるミサイル発射を強く非難した5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）の首脳宣言を挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が激変していると指摘。「国内の米軍基地が日本の国防に果たすべき役割の重要性に鑑み、今後とも日米の協力が必要な状況だ」とも強調した。
