【北京共同】AP通信は28日までに、中国IT企業「安洵信息技術有限公司」（本社上海）がフランスやインドなど各国にサイバー攻撃を仕掛けたことを示す内部資料がインターネット上に大量流出したと報じた。ハッキングで入手した情報の利用者として中国の警察や軍が記載されており、APは複数の同社従業員の話として、中国警察が流出の経緯を捜査していると伝えた。 　ウェブサイト「GitHub」（ギットハブ）で安洵の社内向け資料とされるデータファイルが公開され漏えいが判明した。この資料にはパリにある教育機関やエジプト政府、モンゴル外務省などが「目標」と記され、ハッキングの標的としていたとみられる。 　台湾へのハッキングでは各市の建物や道路の3Dデータをターゲットとしていた。中国新疆ウイグル自治区での反体制派の監視強化で警察に協力したことを示す資料があり、当局との結びつきの強さをうかがわせた。 　契約相手や内容、金額が記載された一覧表にある「最終利用者」の項目は警察が多数を占め、軍や税関も含まれていた。