５日に投開票されたアメリカの大統領選挙は共和党のトランプ前大統領が民主党のハリス副大統領に圧勝し、４年ぶりの返り咲きを決めました。今後、予想される県内経済への影響について経済団体や県内企業のトップに話を聞きました。 栃木県経済同友会の松下正直筆頭代表理事は県内企業の影響について「経済面では関税問題が一番インパクトがある」としました。トランプ氏がアメリカ以外に生産拠点を持つすべての外国企業に中国を筆頭に６０％から１０％程度の関税をかけていく考えを表明していることから「日本からアメリカへの輸出やＥＵや中国への輸出についても、直接的に、間接的に悪影響を受けると見込まれる」とコメントしました。また「関税はコストプッシュインフレにつながり、アメリカの金利上昇が懸念されるので、当面は日本の国内金利の上昇がない限り、円安が加速し、原材料の輸入価格などが上昇していきそうだ」との見通しを示しました。 宇都宮市に本社を置く藤井産業の藤井昌一社長もトランプ氏が表明している関税強化への影響を懸念します。藤井社長は「栃木県も自動車産業関係で関係している企業がたくさんあるので、アメリカに対する輸出が減少することを危惧している。トランプ氏が勝利したことで株高円安にマーケットも動いたので円安の影響が続くのかどうか様子を見てみないとわからないが（円安が続くと）エネルギー価格の問題など影響が出てくることを危惧している」などと話しました。