（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県は２７日、２０２２年度に精神疾患を理由に休職や長期療養休暇を取得した職員（知事部局、教育委員会、県警）は３５６人と明らかにした。知事部局と県警は３０代以下が全体の半数を占め、教委は４０代以上が６割強に上った。県議会代表質問で答えた。 【関連】コロナ下、公務員は多忙を極めた…精神的理由の病気休暇・休職、コロナ前の1.7倍に拡大　6割は人事異動1年以内　鹿児島市

　内訳は知事部局（約５０００人）が１３８人、教委（約１万８０００人）が２００人、県警（約３４００人）が１８人。 　県総務事務センターによると、知事部局は５０代以上４２人、４０代２３人、３０代３８人、２０代以下３５人。３０代と２０代以下が増える傾向にあり、２１年度に比べて約２割の増加。働きづらい職場環境や長時間労働が主因としている。 　県教委教職員課によると、５０代が８５人と最多で、４０代４４人、２０代３３人、３０代２７人、６０代以上１１人と続く。 　理由は学習・生活指導上の悩みや対人関係の不安、家庭の事情など。代替の職員を置くことができない場合は、近隣校との兼務などで対応している。 　県警は２０代以下８人、３０代２人、４０代と５０代が各４人。野川明輝本部長は答弁で「職員に過重な負担が生じないよう留意している」と述べた。