認定通知を手にする小水理事長（左）ら

　地震や水害などの自然災害発生時に、旅館・ホテルが相互連携して支援し合う体制を整えるため、福島市の飯坂温泉旅館協同組合は「連携事業継続力強化計画」を策定し、計画は東北経済産業局から認定を受けた。 　計画では、自然災害発生時に人命を最優先した上、旅館・ホテルの被災状況を早期に集約し、可能な範囲で人員を提供し合うことを取り決めた。また東日本大震災を経験した温泉地として、近隣の地域で大規模な災害等が発生した際には被災者を受け入れるなど、支援する体制を固めた。 　認定を受け、小水秀也理事長は「組合員の足並みをそろえることができた。組合に入ることによる安心感も高まった」と話した。 　計画は、経済産業大臣（地方経済産業局）が防災・減災の事前対策に関する計画として認定する制度に基づいて策定。認定を受けると、税制措置や金融支援、補助金の加点など支援策が受けられる。 （県北版）