9日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会本会議場(c)news1

【01月10日 KOREA WAVE】韓国国会は9日、本会議を開き「宇宙航空庁の設置や運営に関する特別法案」を可決した。早ければ5～6月に「韓国版NASA」となる「宇宙航空庁」が設立される。 在席266人のうち賛成263票、棄権3票だった。 同法は通過後4カ月が過ぎた日から本格的に発効される。 当初、政府はユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が2022年11月に発表した宇宙経済ロードマップなどに合わせて昨年、宇宙航空庁を設立するという計画だった。しかし、野党「共に民主党」との意見が食い違うなどし、日程が遅れていた。 同法によって次官級の庁長を置く「宇宙航空庁」が科学技術情報通信省の傘下に設置される。慶尚南道泗川（キョンサンナムドサチョン）に設立され、宇宙航空分野に関する政策樹立と産業育成、人材養成、国際交流などを担当する。 航空宇宙研究院と韓国天文研究院を所属機関とすることを明示し、航宇研や天文研との研究重複問題を解決した。与党は宇宙航空庁が直接R＆D機能を遂行しなければならないと主張していた。一方、民主党は航宇研の研究機能縮小を憂慮して反対してきた。これに先立って与野党は宇宙航空庁を科学技術情報通信省傘下に置くか、大統領直属の宇宙委員会傘下に置くかをめぐっても意見が対立していた。 また、国家宇宙委員会委員長を首相から大統領に格上げするなど、国家宇宙委員会を改編し、宇宙産業クラスター支援を強化するなどの内容を盛り込んだ「宇宙開発振興法一部改正法律案」も同日、国会本会議を通過した。 宇宙航空庁特別法が国会を通過したことで、政府は施行令案と組織運営のための訓令を用意し、宇宙航空庁の新規組織構成案を作って行政安全省と協議する予定だ。また、国内外の専門家を中心に人材を採用し、運営予算の確保にも乗り出す。 国家科学技術研究会の所管である航宇研と天文研を宇宙航空庁に移管するため、理事会構成と定款改正など関連手続きも進められる。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News