東京国税局

　株売却時の手数料を水増しし、法人税約４３００万円を脱税したなどとして、東京国税局がウェブ関連会社「ＮＤＨ」（札幌市）と同社の代表取締役（５３）を法人税法違反容疑などで東京地検に告発したことがわかった。

　関係者によると、ＮＤＨは２０２０年に関連会社の株式を約１７億円で第三者に売却した際、売買を仲介したコンサルティング会社に支払う手数料を水増し計上する手口で、２０年１２月期の所得約１億６８００万円を隠し、法人税約４３００万円を脱税した疑い。

　水増し計上に伴い、売り上げ時に受け取った消費税より仕入れ時に支払った消費税の方が多い場合に超過分の還付を受けられる制度を悪用し、国から消費税約１３００万円の還付を不正に受けた疑いもある。

　このほか代表取締役は別のＩＴ関連会社「Ｎ３」（東京都渋谷区、解散）が２１年に保有株式を売却した際にも同じコンサル会社に支払った手数料を水増しするなどし、Ｎ３の法人税約３１００万円を免れた疑いが持たれているという。

　ＮＤＨとＮ３から支払われた手数料の水増し分は一部を除いて代表取締役側に現金などで戻され、代表取締役がゴルフ会員権の購入費や投資などに充てたとみられる。読売新聞はＮＤＨと代表取締役に文書で取材を申し込んだが、回答はなかった。