政府は一般会計で総額およそ112兆700億円の来年度予算案を22日に閣議決定します。財務省から中継です。 2年連続で110兆円を超える予算案。焦点の少子化対策の予算は目論見通りには捻出できませんでした。 岸田首相（6月）「国民に実質的な追加負担を求めることなく、少子化対策を進めてまいります」 半年前、岸田首相はこう話し、子育て支援の財源捻出のために主に現役世代の負担となる保険料は増やさないことを目指すとしていました。 医療機関に払う診療報酬を減額することなどを通じて、医療や介護の費用を抑えることを狙いましたが、医師会などの反対が強い中、全体での膨張を避けられませんでした。この結果、結局国民の保険料負担も増えることになります。これについて政府関係者は「医療従事者の賃上げのためだ」と理解を求めています。 来年度予算の総額は112兆円を超えますが、税収は、70兆円と必要な歳入を大きく下回り、国の借金である新規の国債を34兆9000億円程度発行する見通しです。 危機的状況の少子化対策のために大胆な歳出改革が期待された来年度予算案。子育て世代の保険料も増える疑問が残る結果となりました。