バイデン米大統領の夫人ジル・バイデン氏が１日（現地時間）、ファッション雑誌のインタビューでバイデン大統領が候補を辞退しないことを明らかにした。先月２７日の大統領選テレビ討論会後に提起されている候補辞退論にもかかわらず、夫に代わって「正面突破」の意思を明らかにしたのだ。この日、バイデン大統領は自身の去就には言及しないままトランプ前大統領を批判し、大統領選レースに復帰した。 大統領の代わりに撤退しないと明らかにしたのは妻のジル・バイデン氏だった。ジル氏はこの日に公開されたファッション雑誌ヴォーグとのインタビューで「９０分の討論でバイデンの４年間の大統領としての時間が裁断されてはいけない」とし「私たちは戦い続ける」と話した。 ワシントンポスト（ＷＰ）は「専門家と有権者が何と言おうとバイデン夫人は奇跡を信じている」と皮肉った。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）はバイデン夫人がファッション誌ヴォーグの表紙写真の撮影に着用した服に言及しながら「去就に関するファーストレディの役割が注目される時に５０００ドル（約８０万円）のラルフ・ローレンのタキシードドレスを着て『私たちは未来を決める』という言葉と共に登場した」と冷やかした。 バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスでプロンプターが用意された壇上に登場し、「（１・６議会暴動事態に関連してトランプ氏の免責特権を認めた）最高裁の決定は法治を毀損した」と主張した。準備された原稿をすべて読んだ後は、記者のあふれる質問に答えず離れた。バイデン氏の選挙対策委員会はこの日、高額後援者を対象にした電話会議を開いて説得した。 「ウォーターゲート事件」を報道したカール・バーンスタイン元ＷＰ記者はこの日、ＣＮＮの時事番組に出演し、「バイデン大統領と近い情報筋がテレビ討論会の時と似た状況を過去１年半の間に１５－２０回ほど目撃した」とし「情報筋はバイデン氏がテレビ討論会で見せた姿がその時に限られたものではないと断言した」と伝えた。 一方、レモンド米商務長官はこの日、中央日報など一部のホワイトハウスの記者らを相手にした事前ブリーフィングで、米全域１４州１２地域を特化した「技術ハブ（Ｔｅｃｈ　Ｈｕｂ）」に指定し、５億４００万ドルの資金支給計画を発表した。ここにはリチウムバッテリーと電気自動車のハブに指定されたネバダ州（２１００万ドル）、クリーンエネルギーサプライチェーンハブのジョージア州（４５００万ドル）、個人向け医療ハブに指定されたウィスコンシン州（４９００万ドル）などが含まれている。これら地域は１１月の大統領選挙の結果に決定的な影響を与える可能性がある７つの激戦州に属する。