岩手県一関市の公共工事を巡る談合事件を受け市が職員に対し聞き取りを行った結果、対象となった全員が関与を否定したことが明らかになりました。 市は水道工事の入札の再開に向け準備を進める方針です。 一関市では市が発注する工事の入札情報を業者に漏らし不正に落札させたなどとしてこれまでに元職員と現職の職員あわせて２人が起訴されています。 １６日は市が設置した入札制度改革本部の会議が開かれ、水道工事の入札に関係する職員４８人への聞き取りの結果が報告されました。 調査は無記名で行われ「今回の事案を事前に知っていたか」という問いには全員が「知らなかった」と関係を否定しました。 一方、「利害関係者から会席の誘いを受けたことがあるか」という問いには１人が「あるが断った」と回答。 また入札に関しての問いでは別の１人が「業者から予定価格を教えろ」と言われたが断ったと回答しました。 会議後、佐藤善仁市長はこの結果を受け６月以降停止していた水道工事の入札について再開への準備を進めると述べました。 一関市　佐藤善仁市長 「入札再開していいかどうかの判断材料にしたかった。これらをどのような入札制度の改善案に反映させるかはこれから」 市は改革本部に外部の委員を招いたうえで利害関係者との接触に関する基準の案などを１１月をめどにまとめる方針です。