米国と中華民国の国旗

（ニューヨーク中央社）米下院の「米国と中国共産党の戦略的競争に関する特別委員会」は10日、台湾の国際空間をサポートし、中国の威圧に対抗するために1億2000万米ドル（約187億円）規模の対外支援を認める「台湾同盟基金法」を提出した。同委員会が同日の声明で発表した。 世界における台湾の友人ネットワークを強化しようと、法案では、中国の圧力にさらされている台湾の公式・非公式パートナーに対外援助を提供するため、国務省と国際開発庁（USAID）に対し、2025～27年の3年間で計1億2000万ドル（約187億円）の使用を認可することが記されている。 同法案によれば、同基金は「中国の影響力に対抗する基金」の一部。条件に合致する対象国は年間500万ドル（約7億8000万円）を受け取ることになる。 声明では、2013年以来、中国が賄賂や経済的利益を通じて11カ国に台湾との関係を断たせ中国を支持させてきたことや南太平洋の島国ナウルが今年1月、中国と外交関係を樹立したことで、台湾と国交を持つ国が12カ国になったことなども指摘している。 （鍾佑貞／編集：荘麗玲）