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“能登半島地震” 事業に影響ある企業が 2割　 サプライチェーンや 取引先被災の影響が大きく

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東京商工リサーチ

令和6年能登半島地震「事業への影響アンケート」調査

「令和6年能登半島地震」は貴社の事業にマイナスの影響を与えていますか？ 　◇「影響なし」が約8割

　2024年1月1日、最大震度7を観測した能登半島地震から1カ月半が経過した。多くの人が被災し、まだ活発な地震活動が続くが、復興へ向けた動きも出始めている。地震の影響では、「大いに影響がある」が3.0％、「少し影響がある」は18.8％で、「影響がある」と回答した企業は全体の約2割（21.9％）だった。 　影響の内容（複数回答）では、「仕入（調達）に影響が生じている」が38.7％で最も多く、次いで、「販売（サービス提供）に影響が生じている」が32.8％、「取引先の拠点が被災した」が32.0％だった。 　東京商工リサーチは2月1日～8日、企業を対象にインターネットで能登半島地震の「事業への影響アンケート」調査を実施した。都道府県別の影響では、「影響あり」は、被災地の石川県の65.3％を筆頭に、富山県61.8％、福井県46.6％と、北陸3県に続き、新潟県35.0％で続いた。 　業種別では、最高が「宿泊業」の40.9％。次いで、旅行業や冠婚葬祭業を含む「その他の生活関連サービス業」が38.0％、「機械等修理業」が37.5％の順。 　コロナ禍で大打撃を受けた観光産業を中心に、コロナ禍が落ち着き、増加する外国人訪日観光客のインバウンド需要が期待された矢先の地震の影響は大きい。政府・日銀は種々の支援策を決定し、復興の背中を押すが、物価高や人手不足、人件費上昇が重く圧し掛かっている。一日も早く被災した住民が元の生活を取り戻し、企業活動も再興から自立への道に乗り出すためにも間断ない支援が求められる。 ※本調査は、2024年2月1日～8日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,872社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q.「令和6年能登半島地震」は貴社の事業にマイナスの影響を与えていますか？

◇「影響なし」が約8割 　令和6年能登半島地震の事業への影響は、「あまり影響はない」が49.5％とほぼ半数を占めた。また、「全く影響はない」が28.4％で、「影響なし」は約8割（構成比78.0％）に達した。 　一方、「少し影響がある」は18.8％、「大いに影響がある」は3.0％で、「影響ある」は合計21.9％だった。 　規模別では、「あまり影響はない」は大企業50.7％、中小企業49.4％、「全く影響はない」大企業22.5％、中小企業29.1％を含めた「影響なし」は大企業が73.2％、中小企業が78.5％と、ともに7割を超えた。 　一方、「少し影響がある」は大企業22.3％、中小企業18.5％、「大いに影響がある」は大企業4.3％、中小企業2.9％、「影響あり」は大企業26.7％、中小企業21.4％と、大企業が5.3ポイント上回った。地震で物流や取引先の被災など、サプライチェーン問題から大企業の影響が大きくなっているようだ。

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