岩手県議会６月定例会は７月４日、２０２４年２月の自然災害の復旧経費などを盛り込んだ総額２０億円の補正予算案などを可決して閉会しました。 ４日の最終本会議では冒頭各議案の審査を付託されていた５つの常任委員会から審議結果が報告されました。 その後の採決では５月の豚熱発生に伴う防疫措置のため、議会の承認を経ず「専決処分」で決定されていた５億５０００万円の補正予算の承認を求める議案や、総額２０億円の補正予算案など１４の議案が可決されました。 補正予算案には２０２４年２月の強風や大雪で被害を受けた農業・水産業の復旧経費として１７億４５００万円、能登半島地震に伴う職員派遣の経費２０００万円などが盛り込まれています。 このほか選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書など１３の発議案を可決して閉会しました。