＜日銀が金融政策を転換した後も、為替は円高に戻すどころか円安がさらに進行。予測を外した関係者たちが「見落としていた」ものとは？＞【加谷珪一（経済評論家）】

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日銀が「マイナス金利の解除」という政策転換を実施したにもかかわらず円安が進んでいる。多くの関係者が、金融政策の転換が行われれば円高に戻すと説明していたのに、その逆になっている背景には、為替市場に対する認識不足がある。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 為替というのは相対取引であり、相手が存在する以上、日本側の要因だけで市場を動かすことはできない。この原稿を書いている時点で為替介入は実施されていないが、仮に行われたとしても、相手の経済環境を変えることは不可能であり、抜本的に円高トレンドに戻すのは難しいだろう。 仮に円高に転じることがあるとすれば、日銀が本格的な利上げに舵を切り、膨張したマネーを吸収するフェーズに入った時である。 日本円は過去3年間で、1ドル＝100円台から150円台まで3割も減価した。一連の円安については、アメリカの金利が高く、日本がほぼゼロ金利なのでマネーがドルに流れていることが原因と説明されてきた。 その論理でいけば、日銀が利上げに転じれば円高になるとの予想が成立する。実際、多くの専門家は日銀が政策転換を表明すれば円高になると説明していたが、フタを開けてみると、むしろ円安が進んでいる状況だ。 ■日本は当面、緩和的政策を続けざるを得ない 為替というものが2国間の相対的な関係性で決まる以上、日本が金利を上げても、相手国の金利がさらに高ければ状況は変化しない。 アメリカは簡単に利下げできるような環境になく、一方で日銀はマイナス金利を解除したとはいえ、日本経済は急激な金利上昇に耐えられないので、当面、緩和的政策を続けざるを得ない。アメリカは金融引き締めが続き、日本は金融緩和が続くということなので、円安は進みやすいとの解釈になる。 さらに言えば、アメリカの中央銀行に当たるFRB（連邦準備理事会）は、過去2年間で1.5兆ドル（約230兆円）もの資金を市場から回収する一方、日銀は600兆円のマネーの回収が全く進んでいないだけでなく、国債の買い入れを当分継続する予定であり、市場にはマネーが供給され続ける。 マネーの供給過剰はインフレ要因となるため、市場は日本の物価上昇は簡単には止まらないとみている。日米の金利差が縮小せず、日本のインフレ予想が高まっている状況なので、当然、為替市場には円安の力学が働く。 今回の日銀の政策転換は日本にとっては大きな変化かもしれないが、日米両国という視点で見ると、状況は何も変わっていない。結果として円安が進みやすいという環境もそのままである。 ■「円安が進んでほしくない」という感情が論理的判断を邪魔 多くの関係者が「相手」の存在を見落としてしまうのは、「これ以上円安が進んでほしくない」という感情が論理的判断を邪魔するからだろう。 筆者は円安が進み始めた2年前、1ドル＝110円の段階から「近い将来、1ドル＝150円台に到達する可能性が高い」と繰り返し主張してきた。だが筆者の主張に対しては「絶対にあり得ない」など、感情的な反応ばかりが返ってくる状況だった。 しかしながら市場というのは冷徹であり、感情的に否定したところで現実のファンダメンタルズを変えることはできない。今後、為替市場は日本にとってさらに厳しい状況になる可能性が高く、望まない事態が次々と起こるだろう。そうであれば、なおさら冷静な対応が必要である。