写真：LIMO [リーモ]

国会議員が固定資産税を滞納して差し押さえを受けたニュースが、連日テレビで大きく話題となりました。 【国会議員】の報酬はいくら？歳費と期末手当は年収ベースで2172万8000円に 私たちが納める税金から議員報酬が払われているなかで、世間からも厳しい目が向けられています。 国家議員は、税金を支払わなくて良いのでしょうか。 国会議員の報酬や受け取ったお金にかかる税金について解説します。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

国会議員の報酬はいくら？

国会議員の報酬は「歳費」と「期末手当」に分かれます。 会社員でたとえると、歳費が毎月の給与で、期末手当がボーナスです。 期末手当は、毎年6月と12月にそれぞれ内閣人事局から発表されます。 歳費と期末手当の金額は、以下の通りです。 　・歳費:129万4000円 　・期末手当:310万円（2023年6月支給額） 歳費は、各議院の議長になると月額217万円、副議長で月額158万4000円と増額します。 期末手当310万円は、国会議員の場合に支給される額で、役職によって金額が異なります。 歳費と期末手当を年収ベースで計算すると、2172万8000円になります。 また、基本となる歳費と期末手当以外に「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」として、月100万円が支給されています。 調査研究広報滞在費は、使途を明確に限定しているわけではないので、少なくとも国会議員が自由に使える費用は、約3300万円です。 では、国会議員は税金の支払いが不要なのか、確認しましょう。

国会議員も所得税の支払いは必要？

国会議員が受け取る歳費は、基本的に源泉徴収される形で所得税の対象となります。 そのため、国会議員であったとしても所得税の支払いは免除されません。 ただ、調査研究広報滞在費には税金がかからず、全額が非課税で議員は費用を使えます。 また、国会議員は議員活動のほかに民業との兼業が認められています。 民業で発生する所得や資産には課税されるため、その点は一般の人と税制面で特別な扱いはされません。 以上から、国会議員も所得税は源泉徴収されているので、所得税は支払っています。 ただし、調査研究広報滞在費のように非課税で利用できる費用もあります。 では、国会議員が税金の支払いを免除されるような費用は他にもあるのか、確認しましょう。