国外での武力紛争に関する「非介入主義」においては、ハリス陣営とトランプ陣営に大きな違いは見られない（カマラ・ハリス副大統領のXより）

　フィリップ国連高等弁務官（UNHCR）日本事務所の駐日代表・ゴードンの『 Losing the Long Game 』は、レベッカ・リスナーらの著書のように大戦略を描くものではない。1953年に米中央情報局（CIA）が行ったイランのモサデク政権の転覆と王政復帰以来の、中東における政権交代の悲劇的な失敗の連続を活写することで、米外交の路線転換を唱えている。モサデク政権は選挙で選ばれながら石油国有化を行ったため英米から敵視された。だが、米国の露骨な介入へのイラン人の怒りは四半世紀後のイラン革命につながり、今のイランの反米姿勢の原点である。 　イランだけではない。エジプト、イラク、リビア、シリアと、米国は軍事力や反体制勢力の支援で政権転覆を目指し、多くは実現した。ゴードンはイラク戦争を念頭に、「政権交代の困難さを過小評価し、米国への脅威を過大評価し、何の影響力もない亡命者の楽観的なシナリオを信奉してその後の混乱を想定せず、何年、何十年にわたって1兆ドルを超す経費、数千人の米兵の命を失うという負担を強いられた」と結論づけている。本のタイトル通り、米国は長い戦いで敗北し続けている。当時力説された日本とドイツの民主化の成功例には、冷戦でソ連に対抗するために米国が長期的に日独を支援し続けたからだ、と冷めた反論だ。ゴードンはオバマ政権の中東担当特別補佐官として、エジプト、シリア、リビアの政権交代を目指したことから、その分析は政権中枢しか知りえない事実を踏まえている。 　ゴードンは自らもかかわった2021年8月の 米軍のアフガニスタンからの撤退 を「軍事力で他国を作り変えるという米国の長年の政策にとうとう終止符を打てた」と意義付ける。また、リスナーらと同様にリベラル国際秩序の終焉も示唆し、「すべての問題に解決策があるはずだ」という政治文化、「世界の救世主」の自任こそが米国の宿痾であると判断している。米国の軍事力行使による政権交代の企ては、ロシアがウクライナ侵攻の際に「米国だって他国の政権交代のために侵攻した」と正当化する根拠になってしまったし、イラク戦争の泥沼化で中国は米国の弱さを知り見下すようになった、と言う。