提供：オタク総研

米・Appleは今月中に公表した最新の報告書において、「Designing for repairabilit（修理しやすい設計）」への新たな取組として、非純正パーツの交換による機能制限を緩和する予定であると伝えていた。 【画像】Appleが紹介した「過充電テストを行い発火したバッテリー」の写真 具体的には、サードパーティ製（非純正）のディスプレイを交換した際に、本来無効になっていた機能「True Tone」を使えるという内容。True Toneとは明るさや色温度を調整する機能で、センサを活用することでより自然な映像表示を提供している。 現在Phoneでは、Apple以外の修理店や個人（＝正規以外の方法）でディスプレイの修理を行った場合は同機能が使えないことで知られていた。理由としては仕様上の問題としつつも、今回の発表では「2024年後半から」True Toneの有効化を非正規品にも拡大すると説明した。 加えて、バッテリーについても同様の制限緩和が行われるといい、こちらも2024年後半から「バッテリー残量状態（※）」を「製品が厳格な安全要件を満たしているかを確認する良う促す通知」とともに表示するという。 こうした緩和をめぐっては、同社が定めていた「パーツリペアリング（＝非正規品交換による機能制限）」を一部のアメリカの州が「環境負荷」などを理由に法規制に動いており、こうした点が影響にあると云われていた。 また、諸外国でもデジタルデバイスの修理に関して関心が増しており、これを受けてAppleは先日26日に、自分で修理する「Apple Diagnostics for Self Service Repair」を欧州圏32カ国で利用可能になることも発表。今後も拡大予定であるとした。 なお、同報告書では緩和に向けて準備を進めているとしつつも、「サードパーティのバッテリーの88%が、少なくとも1回のテストで発火または爆発しました」と題したセクションを設け、調査会社が行った負荷実験を引用しつつ、非正規品がもたらす安全性の懸念についても強調。 「保証期間外の修理にサードパーティ製部品を用いる」との傾向があるのも事実だとして、安全性と環境のバランスを取りつつ、ユーザーに最適な選択を行う喚起をするとの意向も示していた。 初期状態を100％としたときの現在の満充電による割合で、80%を下回ると交換の推奨時期とされている。