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いよいよ新NISAがスタート。資産運用の勉強を通じ、「フィデューシャリー・デューティー=顧客本位の業務運営」という言葉に初めて出会った方もいると思います。思いやりを感じる耳当たりのいい言葉ですが、金融機関のホンネはどうなのでしょうか。元メガバンカーの公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

金融機関の「顧客本位の業務運営」の実情

［図表］顧客本位の業務運営に関する原則 出典：金融庁「顧客本位の業務運営に関する情報」

先生:金融庁が金融機関を指導するときに使う「フィデューシャリー・デューティー=顧客本位の業務運営」という言葉をご存じですか? 生徒:いいえ、初めて聞きました。金融機関の「顧客本位の業務運営」とはどのようなものですか? 先生:金融機関が〈お客様の利益を最大化することを目標にして商品やサービスを提供する〉ことです。2017年に金融庁は、「顧客本位の業務運営に関する原則」というルールを定めたのですよ。 生徒:お客様本位で業務を運営するなど、ビジネスの基本では…? 先生:物事の建前と本音には乖離があります。金融機関も営利企業ですから、自社の利益を最大化しないといけません。とくに投資信託の販売のような「手数料ビジネス」の場合、会社が利益を多く得るために手数料をたくさん取れば、当然ですがお客様の利益は減ってしまいます。これを「利益相反」というのですが、なかなか難しい問題です。 生徒:ですが「顧客本位の業務運営に関する原則」を守らなければ、罰則を受けるのではありませんか? 先生:この原則は、具体的に「これをしてはならない」という規制やルールでできているのではなく、「このような考え方で行こう」という心構えでできているのです。具体的にどうするかは、各社で決めることになっています。 生徒:なるほど…。では「顧客本位の業務運営に関する原則」とは、どのような内容なのですか? 先生:原則は、下記の7つがあります。 （1）「顧客本位の業務運営」を行うための方針を定めて公表すること （2）誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図ること （3）利益相反を無くすようにすること （4）手数料などの費用を明確にすること （5）金融商品の重要な情報を正確かつ分かりやすく伝えること （6）顧客にふさわしい商品・サービスを販売すること （7）従業員に対する報酬を顧客の利益に応じて支払うこと