深セン市で開催された国際人工知能（AI）展（2023年10月13日撮影、資料写真）。

【東方新報】市場調査会社・賽迪顧問（CCID Consulting）が発表した新たな報告書によると、中国の人工知能（AI）産業は今後10～15年で大きく躍進し、その市場規模は2035年までに1兆7300億元（約35兆5790億円）に達し、世界全体の30.6パーセントを占めるという。 　AIはデジタル経済の革新的な発展を後押しする主要な原動力となっており、実体経済との統合が加速しており、産業のデジタルトランスフォーメーションとデジタル技術の産業化を促進するとしている。 　中国では、10億以上のパラメータを持つ大規模な言語モデルの数が2023年12月時点で234に達しており、生成型AI技術はメディア、金融、小売、医療、インテリジェント製造などの幅広い分野で適用されているという。 　同社は別の報告書で、AIやモノのインターネット（IoT）などの先端技術の急速な発展によって、コンピューティング能力の需要が爆発的に増加すると述べている。 　中国の総計算能力は2026年に360 EFLOPSを超え、2024年から2026年の間に年平均成長率は20パーセントに達すると予想されている。 　EFLOPSはコンピューターシステムの速度を表す単位で、1秒間に実行できる浮動小数点演算の回数を100京（けい）回単位で表したもの。 　また、賽迪顧問によると、2023年の中国企業のデジタル変革支出は2兆3000億元（約47兆3016億円）だった。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。