企業向けに「野菜と生活　管理栄養士ラボ」を展開している

【わが社の「健康経営」】 国が後押しをする「健康経営」は、従業員の健康に投資して生産性を上げ、企業価値の向上にもつながる。それが新たなビジネスを生み出す。経済産業省が２０１６年に創設した「健康経営優良法人（ホワイト５００）」の基準を満たし認定されている「カゴメ」は、「野菜をとろうキャンペーン」で、社外の健康経営や健康増進に貢献している。 【ヒント１　野菜摂取レベルの可視化】 野菜を食べるのは健康に役立つとはいえ、厚生労働省が推奨する１日平均３５０グラムを達成するのは難しい。厚生労働省の２０１９年「国民健康・栄養調査」によれば、１日の平均値は約２８０グラムだった。 「野菜不足といわれても、どれだけ自分に必要かはよくわかりません。食べた量を可視化したのが、簡単に野菜摂取レベルを測定できる『ベジチェック』です。２０１９年に製品化し、社内の健康経営はもとより、社外の健康増進施策などに導入しています」と、同社営業本部健康事業営業部の前田泰宏課長。 「ベジチェック」は、緑黄色野菜に多く含まれるカロテノイド量を測定し、野菜摂取量を推定する。センサーに手のひらを押しあてて約３０秒でモニターに表示される仕組みだ。カゴメの社内の健康経営でも積極的に活用されているが、社外へのレンタルも延べ約４０００台以上になるという。ちなみに、レンタル代は税込み３万３０００円からで、レンタル期間が長くなるほど１日あたりの費用は得になる仕組み（送料別）。健康経営は従業員への〝投資〟が不可欠なため、レンタル代は投資になるのだ。 【ヒント２　管理栄養士が活躍】 「野菜を食べるといっても、どうしたらよいのかわからない人はいます。具体的にどのようにすればよいのか、そのサポートのため社内の管理栄養士資格保持者による専門チーム、カゴメ『野菜と生活　管理栄養士ラボ』を２０１７年から展開しています」（前田課長） この専門チームでは健康や食への意識と行動変容を目指す企業に健康セミナーを実施。「ベジチェック」も加わったことで注目度が高まった。経済産業省（従業員数約７７００人）も、同社の健康セミナーとベジチェック測定会を実施したほどだ。