公取委の警告受け非弁護士も選手代理人可能に 井原事務局長「非弁行為に抵触しないか」球団判断
公正取引委員会は19日、日本野球機構（NPB）内の日本プロフェッショナル野球組織（プロ野球組織）に対し、警告を行った。選手契約交渉の選手代理人を弁護士に限り、1人の代理人が複数選手の代理人にはなれないとするルールが、独占禁止法違反（事業者団体による活動の制限）のおそれがあるため。8月に審査を始め、早期の取りやめ検討を求めていた。これを受け、プロ野球組織は今月2日の実行委員会でルールの撤廃を決めた。 代理人制度は2000年11月のオーナー会議で承認された。ただ、弁護士に限るなどの条件がついたため、日本プロ野球選手会は規制撤廃を求めてきた。今後は弁護士でない代理人や複数選手を受け持つ代理人も可能となる。選手会の森忠仁事務局長は歓迎の意を示し「健全な代理人制度のあり方について、NPBとも協議を行っていく」と表明。一方、プロ野球組織の井原敦コミッショナー事務局長は「（代理人交渉が弁護士法が禁じる）非弁行為に抵触しないか、判断は各球団で行っていく」と話した。
