“４万円減税”扶養家族も対象に…「その場しのぎ」の声 給付金７万円案も 国会で“身内”から異例の総理批判【#みんなのギモン】
日テレNEWS NNN
政府が期限付きで“4万円”の減税を検討しているという話。唐突に浮上してきた感があります。ギモンだらけの内容を、こちらのポイントを中心に一つ一つ解いていきます。 ●なぜ“4万円”？ いつ減税？ ●実感できる？ 効果は？
■減税案の中身 なぜ金額は「4万円」？ 橋本政権の“減税額”上回り…
25日、私たちが街で聞いてみると多くのギモンの声が上がりました。 共働き夫婦・子ども2人 「ないよりはマシですけど」 「年間4万円じゃ何か変わる感じはしない」 専門職（40代）・子ども4人 「（4万円は）正直少ない。給付金とかで月々ほしい。その場しのぎかなと思うので、もうちょっと考えてやってもらいたい」 会社員（50代） 「減税するということはどこかで増税する必要がある」 なぜ、「4万円」なのでしょうか。25日、新たに私たちの取材でわかった減税案の中身をまとめます。 ●「所得税を3万円」「住民税を1万円」→1人あたり年間4万円減税 ●扶養家族も対象 これに加えて低所得者、住民税非課税の世帯には、1世帯あたり年間7万円を給付するといった案が検討されているといいます。 4人家族で扶養家族が3人いる場合、16万円の減税ということになります。 ただ、なぜ「4万円」なのかというギモンがあります。 岸田首相は「税収増を国民に還元する」と言っています。政府関係者への取材では、税収が増えた分が「3.5兆円」で、これを今回の減税対象者で割り算すると、「約4万円」になる計算です。
それと実は、1998年に当時の橋本政権が同じ「定額減税」を行っており、この時の減税額が「3万8000円」でした。この金額を上回る数字ということで、政府内では「4万円」という数字が浮上しているということです。
■減税の時期は 側近議員からも「すぐ効果ないのになんで言い出したのかな」他の選択肢もあるなか…
では、減税なら「いつ？」というギモンがあります。 この減税を行うためには、来年の通常国会で法案を成立させないといけません。ということで、実際に減税がスタートできるのは、早くて来年の夏ごろになるとみられています。 そうであれば、減税よりも給付金の方が即効性があるのではないかと、政府関係者は、給付金なら近く政府がとりまとめる経済対策に盛り込めば「早ければ年内にも支給が可能だ」とも話しています。 自民党のある首相の側近議員からも「減税なんかすぐに効果がないのに、なんで言い出したのかな？」という声が上がっています。また現在、財政状況は悪いです。ある現役閣僚からも、「一瞬税収が増えたからといって減税なんてしたら、この国は永遠に良くならない」と話しています。 他の選択肢もあるなかで、なぜ岸田首相は「減税」にこだわるのでしょうか。野党からは次のような声が出ています。 立憲民主党 安住国対委員長 「『増税メガネ』って言われるのが本当に嫌だから減税しようよ、みたいなところに、所得減税がきたのかなっていう薄っぺらな感じがしてしょうがないんですよね」 “増税メガネ”とは、SNSなどで一部の人たちが岸田首相のことをやゆして呼んでいる言葉です。支持率低迷の背景にこの“増税イメージ”が影響しているので、払拭したいのだろうという見方も出ているのです。
