（写真：南日本新聞社）

　鹿児島県は８日、国が新型コロナウイルスの治療や医療提供体制に関する公費支援を３月末で終了するのに伴う、４月以降の対応を発表した。コロナ患者を受け入れる「確保病床」は廃止し、発熱者などを診る外来対応医療機関の指定や相談窓口も終了。通常の医療体制へ移行する。 　県内の指定医療機関は９１０医療機関（５日時点）で、確保病床は６２医療機関、最大３６８床（同）ある。４月以降は外来、入院とも広く一般の医療機関で応じる。入院患者数によって変動する４段階の「フェーズ」もなくなる。 　在宅療養中の相談を受け付ける「フォローアップセンター鹿児島」、発熱時の「コロナ相談かごしま」「受診・相談センター」、「県新型コロナワクチンコールセンター」の４窓口は終了。発熱などは通常の感染症相談として県内１４保健所が、ワクチンの副反応等については県感染症対策課と各市町村でも受け付ける。 　感染者数は引き続き、定点医療機関からの報告を「県感染症情報」で週１回公表する。

　治療薬代は、医療費の窓口負担割合に応じて、１～３割の自己負担となる。最大１万円の入院費補助も終了する。 　ワクチンは定期接種（秋冬）として、６５歳以上、基礎疾患のある６０～６４歳を対象に原則有料で実施する。