NHK国際放送「尖閣発言」で引責辞任の前理事、退職金を10％減額 事実上の処分か
NHKのラジオ国際放送で8月、中国人スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）を「中国の領土」などと発言した問題で、NHKは5日、引責辞任した国際放送担当の傍田賢治前理事の退職金を、標準額から10％減額して支給すると発表した。事実上の処分とみられる。支給額は非公表。 【時系列で見る】NHK中国籍スタッフによる「尖閣発言」を巡る経緯 NHKによると、規定に役員の処分に関するルールがなく、今回の減額については「支給基準に基づく」と説明している。5日開かれた経営委員会で執行部が減額支給などの案を提示し、経営委が議決した。 傍田前理事は9月10日に辞任。その1週間後、メディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用された。 この問題では、ラジオ国際放送で8月19日昼に放送された中国語ニュースで、中国人スタッフが尖閣諸島を「中国の領土」と主張し、「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと発言した。
