山形市は7日、旧県民会館跡地（山形市七日町3丁目）で計画する新市民会館整備に関し、市村工務店（山形市）を代表企業に市内外の17社で構成する事業者グループを優先交渉権者に決定したと発表した。7月上旬に基本協定を締結し、市議会での議決など諸手続きを経て、今年10月の事業開始を見込む。オープンは2029年7月を予定する。 　公的資金を投入して民間が建設、管理、運営を一括して担うＤＢＯ（デザイン・ビルド・オペレート）方式で整備する。設計、建設期間は今年10月～28年12月。提案価格は171億4053万円で、オープンする29年7月から44年3月までの運営・維持管理期間を含む金額となっている。 　2者から応募があった。市村工務店が代表企業のグループの提案は、大樹をイメージした鉄筋コンクリート造りの外観で、外階段が設けられている。市は居心地が良く、歩いて楽しいまちづくりを目指しており、街中の回遊性を意識し、市中心部のにぎわい創出効果が見込まれると評価した。

　新会館は、現市民会館（山形市香澄町2丁目）と同様に1200席ほどを備えた大ホールと、300～400席の小ホールが整備される。山形国際ドキュメンタリー映画祭の作品を保存・公開するフィルムライブラリーも設置される。1階にはラウンジなどが設けられ、催しがなくても若者や子育て世代が気軽に訪れることができる提案となっている。 　事業用地は約3200平方メートル。市は現在、工事開始前の25年度までを期限に、用地の一部をイベント用スペースとして貸し出し、中心市街地の活性化を図っている。新会館整備に伴う現会館の利活用については、決まっていない。