（写真・西村尚己/アフロ）

　3月25日、日本テレビの定例会見が東京・汐留の同局でおこなわれ、毎夏恒例の「24時間テレビ」について、福田博之取締役専務執行役員は「放送すべく準備をスタートしている」と報告した。 　24時間テレビを巡っては、2023年11月、系列局の日本海テレビ（鳥取）元幹部が2014年以降、寄付金264万6020円を着服していたことが発覚。寄付金の取り扱いが雑だったことがわかり、ショックが広がっていた。 「募金終了後、寄付金は金融機関に運ぶまで鳥取市の本社内で保管されており、ここから周囲の目を盗んで一部を持ち出し、自分の銀行口座に入れていたということです。 　着服を始めた動機については『会社に着服しても発覚しにくい入金があり、思いついた』と話したそうです。この幹部は2014年から会社の経理部次長などの役職にありました」（週刊誌記者） 　日テレと地方局の計31社で構成される「24時間テレビチャリティー委員会」は不正防止対策チームを設置。内部調査などをおこなった上で2月1日に以下の再発防止策を発表していた。 ・キャッシュレス募金の導入 ・預かった寄付金は規定のシールで封印 ・募金会場に警備員もしくは監視カメラを設置 ・不正通報窓口の開設 　だが、募金の着服が発覚したショックは大きく、SNSでは、《番組終了が最上級の防止策になるのではないかと・・・》という声が上がっていた。 　今回、日本テレビが2024年夏の「24時間テレビ」の放送を準備していることに、SNSでは、疑問視する声が多く上がっている。 《ビックリなんですけど　局員が募金を着服するようなチャリティーごっこまだやるつもり？w》 《またやるの！?どこに需要あるのよ　もういいって…募金着服だけじゃなくて良いイメージ一つもないよ！？》 《は？24時間テレビ、今年もやるの？鳥取の恥さらしをかました、日本海テレビの元幹部の寄付金着服を経て、なお取りやめという選択を選ばないのか……　終わってるな》 　募金着服のショックはいまだに尾を引いている。日テレは夏までに、この不信感を払拭することができるだろうか。