出澤社長、株主総会で言及

　ネイバーが13年間かけて成長させたメッセンジャーアプリ「LINE」のサービスを運営する「LINEヤフー」が、ネイバーとのシステム分離を当初計画より繰り上げることを明らかにした。LINEヤフーが「ネイバー消去」のスピードを速めているかたちだ。 　LINEヤフーの出澤剛最高経営責任者（CEO）は18日、東京で開かれた株主総会で「当社はネイバークラウドと従業員用システム、認証基盤の分離を今年中に完了するよう進めている」と述べた。さらに、「2026年内に（ネイバーとの）システム分離の完了を予定していたが、さらに繰り上げられるよう計画を策定する」とも述べた。出澤社長はまた「サービス事業の領域でもネイバーとの委託関係を終了する」と強調した。これは、日本のポータルサイト「ヤフージャパン」のウェブサイトの検索・開発に関する委託協力を終了することだと説明した。 　先月のLINEヤフーの決算説明会に続き株主総会でも、出澤社長は「脱ネイバー」の方針を明確にした。出澤社長はこの日、総務省がLINEヤフーに対する2回の行政指導（3月5日、4月16日）で「ネイバーとの資本関係の見直し」を要求したことについては、「当社は資本関係について決定できる立場ではないが、親会社（ソフトバンク）などに見直しを要請している」と明らかにした。 　また、個人情報の流出で浮上したセキュリティー対策強化策については「具体的な計画を7月に公表する」と述べた。日本総務省は個人情報流出を受け、4月16日にLINEヤフーに2回目の行政指導を行い、「ネイバーとの資本関係の見直し」などの対策を7月1日までに報告するよう通知している。 　日本政府からの圧力を受け、ソフトバンクはネイバーとLINEヤフーの株式売却交渉を進めていることがわかった。LINEヤフーの株式は、ネイバーとソフトバンクが設立した合併法人である「Aホールディングス」が約65％保有している。ソフトバンクとネイバーは、LINEヤフーの中間持株会社人「Aホールディングス」に50％ずつ出資している。ソフトバンクがネイバーから株式を買い取り単独の大株主になれば、「共同経営権」体制は崩れ、ネイバーの影響力は大幅に低下する。 　これに先立ち尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月26日、韓中日首脳会議をきっかけに日本の岸田文雄首相と会談し、LINEヤフー問題について「総務省の行政指導は、韓国企業であるネイバーに株式を売却するよう要求するものではないと理解している」とし、「韓国政府はこの問題を韓日の外交関係とは別の事案として認識している」と日本政府の主張を事実上容認する発言をして物議を醸した。 東京/キム・ソヨン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )