国会議事堂

政府・与党は、臨時国会を28日に召集する方針を固めた。臨時国会では、令和6年度補正予算案を審議するほか、自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法の再改正が議論される。複数の与党幹部らが明らかにした。 先の衆院選を受けて11日に召集され、第103代首相に石破茂首相を選出した特別国会は14日、会期を終えて閉幕した。 立憲民主党の笠浩史国対委員長は14日、自民の坂本哲志国対委員長と会談。臨時国会に関し、補正予算案審議に先立つ予算委員会の開催や、不記載事件の関係議員が出席する政治倫理審査会（政倫審）の開催を求めた。 首相は同日昼、自民の森山裕幹事長や坂本氏、林芳正官房長官と東京都内のホテルで会食し、国会対応を協議した。 与党は29日に衆参両院で首相の所信表明演説を行い、翌週から各党の代表質問や予算委を開催する方針。与党が過半数割れとなった衆院選後、初の本格的な国会論戦の場で、政倫審が開催されるかどうかも焦点だ。 与野党は14日の衆院議院運営委員会理事会で、国会議員に月額100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革を巡り、各会派の代表者を集めた協議体を設置する方針を確認した。来週にも発足させる。旧文通費の使途公開には与野党ともおおむね賛成の立場だ。