能登半島地震で被災した文化財の保護を支援するための会合が13日、石川県庁で開かれ、文化財の状況把握を最優先で行うことを確認しました。 【写真を見る】文化財の状況把握を最優先に… 石川県「文化財レスキュー事業」「文化財ドクター派遣事業」の2本柱で対応 13日の初会合には、文化庁などの機関や県の関係者が参加し、現状の把握と今後の方針を確認しました。地震で被災した文化財の保護は廃棄や散逸を防止するため救出、応急措置、一時保管を行う「文化財レスキュー事業」と、文化財建造物を復旧する「文化財ドクター派遣事業」の2本柱で進められます。石川県によりますと、国や県指定などの文化財は県内に891件ありますが、今回の地震で調査ができていない輪島市を除き145件の被害が確認されていて全体の16％に上っています。 国立文化財機構 島谷弘幸理事長 「日ごろから文化財の存在であるとか、どういうことで伝わっているか綿密に調査をしておくということが一番の防災対策。（文化財は）個人の物であると同時に、国民の財産であるということを所有者の方に伝えてもらいたい」 石川県では、救出した文化財について奥能登の廃校となった校舎や県立歴史博物館などで一時保管することも検討しています。