地域として問題の把握を 「外国につながる子ども」の高校進学を考える
難民として来日した人や、国際結婚や就労のために来日した人、その家族など、さまざまな国・地域につながる人の定住化が進む中、日本語指導や学習支援を必要とする子どもたちが年々増えている。現在3万人を超える外国人市民が住む川崎市の国際交流センターで6月18日、そうした子どもたちの高校進学を考えるフォーラムが開かれた。
子どもの背景・ニーズが多様化
神奈川県内の子どもの高校在学率は、全体の98パーセントに対し外国籍の子どもが30パーセント台（2012年）。外国籍であっても日本語しか話せない子どももいれば、日本国籍でも日本語指導が必要な子どももいるため、支援が必要な子どもの全容を把握するのは難しい。 講演した東京学芸大学の吉谷武志教授は、新規来日、日本生まれ、国際結婚、呼び寄せなど、多様な背景による子どもの多様化・多文化化を指摘。さらに日本の経済状況の変化による家庭環境の格差が、学歴達成の格差や若年就労につながっていると説明した。 吉谷教授は、安心できる環境を確保する居場所の提供、母語の保持または獲得、生活言語・学習言語双方としての日本語の習得、各教科の学力の獲得と、段階に応じた課題を挙げた。さらにアイデンティティーの形成や、キャリアを見通す力も必要となる。
「教育の問題」から、「地域の問題」に
フォーラムを主催した多文化活動連絡協議会はこれまで、中学世代の高校進学支援や、高校生の卒業支援、夏休みの宿題支援など、多角的な学習支援に取り組んできた。フォーラムでは、川崎市国際交流センターでの学習支援にスタッフとして携わる社会人ボランティアや学生ボランティアも登壇。社会人スタッフの杉友香奈子さんは、学習に対するモチベーションの確保・維持や、学校と地域の支援が連携できていないことを課題として紹介した。 必要なのは、日本語や日本の教育システムを理解していない家庭の本来の機能を肩代わりする地域の活動と、子どものモチベーションを継続的に高める学習支援。目指すのは、自立した学習ができること、そして自分らしいキャリアの選択ができることだ。そのためにも、学校や保護者との連携が不可欠となる。 多文化活動連絡協議会の中村ノーマンさんは、自身もカナダ国籍を持つ外国人。「『本人の問題でしょ』、『覚悟して来たんでしょ』と言われることも多いが、所属する大企業から派遣されたり、後ろ盾や経済的余裕もある中で移住したりするのと、生活を切り拓くために来たのではわけが違う。もともとは日本も移民を送り出してきた歴史があることが忘れられている」と話す。「教育の問題が地域の問題であることに気が付いてくれたら。」まずは多くの人に問題を知ってほしいと訴える。 （齊藤真菜）
