記者会見に臨む沖縄県の玉城デニー知事＝15日、那覇市（大竹直樹撮影）

玉城デニー知事は15日、共産や立憲民主、社民などが支援する自身の支持母体「オール沖縄」について、「県民の皆さまからは引き続き、期待を持たれている」との認識を示した。平成26年11月の知事選で県内移設反対を掲げた翁長雄志氏がオール沖縄を結集し、初当選してから16日で10年の節目を迎えるのを前に、記者会見で語った。 玉城知事は翁長氏の急逝に伴う30年の知事選で自公政権が推す候補に圧勝し、令和4年の前回知事選で再選を果たした。 オール沖縄は、翁長氏が辺野古問題以外は「腹八分、腹六分」（で折り合う）と提唱し結集した政治勢力だったが、近年は共産主導の革新色が強まり、有力メンバーだった保守系議員や財界人が離脱するなど求心力が低下。今年6月の県議選で大敗し、県議会での過半数を初めて失った。9月の宜野湾市長選でも、米軍普天間飛行場（同市）の辺野古移設に反対するオール沖縄勢力の候補が敗れている。 10月27日に投開票が行われた衆院選では、全国的に自民、公明が大敗するなか、沖縄県の4小選挙区では前回選と同様、自民候補と2議席ずつを分け合う形になった。 近年はオール沖縄の退潮傾向が続いているが、玉城知事は会見で「全国でも社民、共産が小選挙区の議席を持っているのはここ（沖縄）だけだ」と述べ、「オール沖縄を支援する県民の考え方は変わっていないことが証明された」と強調した。（大竹直樹）