事務所で取材に答える紀藤正樹弁護士（2023年11月、東京都内、森カズシゲ撮影）

口を開くと、場の空気が一気に変わる。記者会見、省庁会議…。紀藤正樹弁護士の言葉には、正面から向き合わなければと思わせる気迫がある。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に対峙した30年は、弁護士人生そのものだ。銃撃事件後、寄付を規制する法律ができた。解散命令請求が出た。いま、正念場を迎えている。（文：川島美穂、撮影：森カズシゲ） ●カルト問題は底なし　やればやるほど終わりがない 2022年7月、安倍晋三元首相を銃撃した被疑者は、安倍氏がメッセージを送った「ある宗教団体」に恨みがあったと供述した。それが報じられた段階で、宗教団体＝旧統一教会だと分かったのは、一部の弁護士やメディア、団体の関係者くらいだっただろう。多くの日本人にとっては知らないか、しばらく耳にしていなかった名称だった。 30年来、この問題に携わってきた紀藤氏も想定外だったという。「もしかしたらオウム真理教のようなテロがあるかもしれないとは思っていたが、個人の自発的なローンウルフ（一匹狼）型テロが統一教会関連で起きるなんて。追い詰められた2世の問題は、思っていたよりもずっと深刻だった」 過度の献金や、違法な勧誘など社会的問題や事件を起こした宗教団体を「破壊的カルト」と定義した場合、それは「人の人生そのものを収奪すること」だと紀藤氏は言う。詐欺などの刑事事件、離婚や親権、相続などの家事事件、不動産の担保や、関連会社があれば会社法なども関わってくる。トラブルが複雑に絡み合っている。 「カルト問題は底なしです。全て分かったということがなく、毎回勉強させられる。エホバの証人の中で、子どもをムチでたたく問題は、海外でのカルト関係の会議では聞いたことがなかった。日本でも終わった問題だと思っていたが、最近まであったという2世の証言は驚きでした」。その道を長く歩んできた紀藤氏ですら、知らないことが出てくる。 紀藤氏は現在63歳。第一線で働き続けているが、相手は集団だ。担当者や実働部隊も新しく入れ替わっていくなかで、対峙するのは骨が折れる。しかし、だまされる被害者は高齢者や未熟な若者が多い。自分が守らなければと思っている。 2001年に立ち上げたリンク総合法律事務所の後輩にもそのマインドは引き継がれている。阿部克臣弁護士は、全国霊感商法対策弁護士連絡会で先頭に立って教会との交渉にあたり、国会への出席も複数回重ねた。英語が堪能な山口貴士弁護士は、カルト研究の国際学会で発表し、統一教会の米国本部の問題にも精通している。 「若い先生たちも意気に感じて頑張ってくれています。カルト問題は難しい事件ばかりだから、鍛えられて実力がつくんです。大変だけど、人のライフサイクルの多様な問題や悩みに対処する弁護士業としてはいい経験になります」 ●家庭教師の教え子が統一教会関連団体のサークルに 統一教会に本格的に関わったのは、1990年に弁護士になってすぐのころ。女子大学生の親からの相談だった。高校生の時に家庭教師として勉強を教えていた紀藤氏に「娘が、サークルの大会に呼ばれている。一緒に来てほしい」と頼んできたのだった。 行ってみると、そこは原理研究会だった。統一教会の学生組織で、当時隆盛を誇っていた。異常なまでの熱気と、全員が一斉に拍手したり行動したりする姿に、すぐにおかしいと感じた。1カ月間にわたって、統一教会について勉強した。教祖である文鮮明氏の教義を解説した「原理講論」も読んだ。 「彼女には未来があり、夢があったんです。ご両親と一緒に説得しました。『みんないい人で、世界平和を考えているんだよ』。彼女はそう言っていた。確かにそうなんです。都会に出てきたばかりの春先、人間関係ができあがっていない若者を狙うのがカルトです」 教義に対する知識なしに信仰を否定するだけでは、本人を納得させることはできない。現在、全国約350人の弁護士が集団交渉に携わっているが、被害の実情を聞き取ることは一朝一夕にできることではないという。紀藤氏が2年間、話を聞き続けた被害者もいる。米国留学を夢見ていたが、相談者が次から次へと来る事態を受け、目の前の救済を優先した。 30年以上たった現在でも、新たな相談者が現れるというのは問題の根深さを物語っている。共に歩き続けるのはなぜか。 「日本はオウム真理教事件で大きな痛手を負ったのに、カルト問題に対処できていない。対症療法で終わるのではなく、この国がどうなっていくか抜本的な解決を考えるべきです。たった一人の被害者が世の中を変えることがある。弁護士は一緒に戦い、守ることしかできない。一人でも多くの人を救うために、私の時間を使いたい」 地下鉄サリン事件で夫を失った高橋シズヱさん、死刑の是非が問われた光市母子殺害事件の遺族・本村洋さん、薬害エイズ問題の川田龍平さん…。紀藤氏は、実名で矢面に立ってきた当事者たちの名前を挙げた。統一教会問題でいえば、妻の入信を機に家族が壊れ、息子を自死で失った橋田達夫さん、仮名だが顔を出して訴えた2世の小川さゆりさんらが事態を動かしてきたことも記憶に新しい。 「被害者救済」、その一点のためならば、党派性も政治色もないはずだ。政府・与党が2022年秋の臨時国会での成立には後ろ向きだったとされる救済新法が動いたのも、与野党が歩み寄ったからだった。2009年、消費者庁関連3法が全党一致で成立した時も、「消費者のために」が結実したと紀藤氏は振り返る。統一教会問題はこれからが正念場。仮に解散が決まった場合、懸念されるのは財産保全と現役信者のケアだ。高額献金だけでなく家族や人生を壊されたことへの慰謝料など、原資となる財産がなければ、本当の被害回復にはつながらない。 分派した信者が先鋭化することも考えられる。今回、解散しないよう求めた直筆の嘆願書の署名は5万超だった。宗教情報リサーチセンターが2015年に発表している56万人という国内信者数より大幅に少ない。新たに被害を申し出てきたり、脱会したりする現役信者が出てくることが予想される。 「かつてマイクロバスで珍味売りをしていたころ、伝道活動で無理をした信者らが過労から交通事故死したことがありました。また、信者家族の争いで命を落とした人もいます。そういう事態に発展する危険性もはらんでいます」とし、現役信者のカウンセリングなど受け皿を用意することが急務だという。 フランスのセクト（カルト）規制法下では、法外な金銭要求や、子供の強制的な入信など10の指標のうち、一つでも当てはまればリストに掲載される。それでもカルト問題はなくならない。世界中が有効な処方箋がなく悩んでいるカルト対策に、日本はどう向き合っていくのか。政治の真価が問われる。紀藤氏は、国会に特別委員会をつくって集中的な審議を行ってほしいと訴え続けている。 ●法を学んだ大学院時代　初めて体系的学問に触れた 弁護士を志したのは、中高生時代に遭遇した「ブラック校則」がきっかけだった。中学時代には少し髪が伸びてしまっただけで、丸刈りに違反しているとして殴られた。名門・山口県立宇部高校時代には、制帽をかぶるよう教師に注意されたことに反発。地方都市に育ち、管理されることを嫌っていた時期、どうやってルールに立ち向かうかを考えた。 当時を振り返り、同窓会誌にこう記している。 「管理社会を形作っているもの、それは法律にほかならない。そう考えた僕は、まず敵を深く知ろうと考えた。そして敵の弱点を探ろうと思った。（略）それは、法律を武器として身を守ることで、自分自身も救済されたいという衝動でもあったと思う」 もともと独立心が強かった。実家からの仕送りを受けずに、大学時代はファミリーレストランの深夜バイトなどに明け暮れた。早く社会に出たくて、在学中も司法試験を受けたが、4年生の時に論文で落ちた。大学院に行けば奨学金がもらえるからと、やむなく、憲法の専攻で進学した。 「これが本当によかったんです。初めて学問の世界に触れました。自分の知っていた法律の知識は狭くて、体系的な考え方ができていなかったと気付かされ、ドイツ語やフランス語や英語など、必死に勉強しました。英語を読むスピードも上がり、国際的視野が広がった。論文もすらすら書けるようになった。今の仕事にも生きています」 山口県を飛び出して海外で通訳をする夢を抱いたこともある紀藤青年の思いに火がついた。海外で当然のように保障されている個人の権利を知れば知るほど、日本の特殊性に気付くきっかけにもなった。いまジャニーズ問題で浮き彫りとなっている、児童虐待やエンタメ業界の閉鎖性、メディアの沈黙などは、まさに日本の課題を凝縮したようだと感じている。 そして、27歳の時に念願の司法試験に合格する。 「みんな喜んでくれました。（大学院に）残らないんだねって（笑）」。学問の世界でも忖度せずに言いたいことを言っていたであろう紀藤氏は、その後すぐにメディアに引っ張りだこになる。 ●「保身」が目を曇らせる　言うべきこと、いま言わなければ 新体操のトップ選手だった山崎浩子さん、アイドルとして人気を博した桜田淳子さんが合同結婚式に出席し、ワイドショーなどで統一教会の名前を聞かないことはなかった1990年代初頭、紀藤氏はテレビに出演し、その異常性について解説していた。まだ駆け出しの弁護士には見えない、堂々とした姿だった。 彼の発言に注目が集まるのは、テレビに出ていて有名だからではない。そのとき、何を考えなければならないのか、何が重要なのかをはっきりと指し示し、核心を突くからだ。記者や議論の相手は、その瞬間、緊張する。対立する側にとっては「痛いところを突かれる」ということでもある。 記者会見や審議会で、論点が定まらない時、記者からの質問が滞った時、紀藤氏は「ちょっとよろしいですか？」と話し始める。そして、議論を進むべき方向に持っていく。その真骨頂を見せたのは、消費者庁の霊感商法等の悪質商法への対策検討会だった。2022年末に成立した、高額献金を規制する「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」のたたき台をつくった場所だ。 8月末から10月中旬まで週1回ペースで行われた会議で、8人の委員の一人だった。民法学者、宗教学者、国民生活センターなどの担当者が集まった。自己紹介やあいさつだけで終わりそうな1回目から、紀藤氏は全力で議論に入っていた。 「いろんな会議に出ていると、“次”を考えて保身に回る人が多い。自身の出世のために強い意見を言わない。保身に走ると目が曇ります。何が目的か、実現したいことは何か。それをいかにしゃべれるかです」 事件直後で、取材や被害者の相談などで多忙を極めた頃だったが、毎週の会議に必ず資料を提出した。多くの人が見られる場所で開かれた議論をするために、そして後世に記録として残すために。検討会はYouTubeで配信され、その経過を国民誰しも見ることができた。 紀藤氏は消費者庁を相手取った訴訟をしており、いわば敵方だが、河野太郎大臣（当時）が「この問題には必須の人だから」と委員に推したと聞いた。「その点は感謝しています。毀誉褒貶ある人だが突破力があるのは確かで、庁の職員も迅速に対応してくれた」。新法は異例の急ピッチで進み、約2カ月後に成立した。 救済新法との名称で報道され、現在の被害者を救えないなどという批判もあった。しかし、検討会の議論を見ていれば、立法までの道のりがたやすくないことは明白だ。2年後の見直しも盛り込む形にしたことで、今後、高額献金の被害を未然に防ぐ一歩になった。 ●「倒れてなるものか」坂本弁護士事件を胸に 29歳で弁護士登録後、翌年には統一教会と対峙し、マインドコントロールの違法性を問う訴訟を提起した。SFのようだと揶揄されたが、貫いたから今がある。常にフルスロットルなのは、修習生時代から。ビジネスローから野党系まで関西、関東の数百の事務所を回った。若さを生かして、知れることはどこまでも知りたい。好奇心がほとばしっていた。 「修習生は、見学という名目でどんな事務所も受け入れてくれる恵まれた立場です。修習中の夜だけでなく昼休みも使い、事務所訪問に行っていました。それくらいの熱意が必要だと思います」 そんななか、横浜での邂逅を忘れられないのがオウム真理教問題を担当していた坂本堤弁護士だ。その約1年後、信者によって、妻子と共に拉致・殺害された。ベテラン弁護士たちが新人スカウトのためもあって事務所の良いところや理想を語るなか、最も若かった4歳上の坂本弁護士は正直に、率直に、実務の現場は決して簡単ではないことを教えてくれた。 「修習中の僕なんかにも声をかけてくれた。失踪と報じられたアパートの一室を見た時、本当に庶民的で真面目な先生だったのだと思いました。きっと多くの被害者を救うはずの人だったと思います」 弁護士が職務をめぐって、集団の手で理不尽に家族ごと命を奪われるという衝撃的な事件は、後にも先にも例がない。この事件が歴史に刻まれることがなかったら、自分も殺されているかもしれない。紀藤氏が著書で頻繁に事件に触れるのは、その思いがあるからだ。 自分が仕事を続けるためには、倒れてはならない。セキュリティにはお金をかける。防弾防刃チョッキを事務所に準備し、自宅や事務所も必ずオートロックにした。ある団体の対策会議をしていた日、事務所前に不審なレンタカーが止まっていたこともあるという。 倒れないために、健康面にも気をつける。寝ないと頭が働かなくなるため、できるだけ睡眠時間を確保するように努めている。では、どこを削るか。食事と移動を極力省力化。自宅との行き来の時間がもったいないので、事務所に泊まってシンクで髪を洗うというのは、紀藤氏を知る人のなかでは有名な話だ。 紀藤氏を初めてテレビ出演させたTBSの記者はこう振り返る。「イソ弁だったときに紀尾井町の弁護士事務所で徹夜で準備書面を書き上げ、朝、誰もいない事務所で、蛇口から出る水道の水で頭を洗う紀藤さんを何度も見ました。こんなに仕事が好きで、できる弁護士はめったにいません」 自分の健康が害されれば、息の長い活動はできない。つまり一人でも多くの被害者を助けられないということになる。かつて、トイレに行かずに頑張っていたら腎結石になったことがあった。以来、リンク総合法律事務所では「リンクイズム」として、「保身しない」「全力を尽くす」に加え、「健康に気を付ける」も守るべきこととして掲げているという。 それでも、仕事に真摯に向き合おうとすれば、時間がかかる。統一教会問題だけでなく、紀藤氏が数々の弁護団長を務めてきた消費者被害もそうだ。1990年代後半に被害が続出していた和牛預託商法で破綻した安愚楽牧場は、被害者数7万人、総額4200億円を超える史上最大の事件だった。 「経験則で事案を見ること、この程度かなと予想をつけることがミスのもとです。目の前のその人のために自分の時間をいかに使えるか。真実を追求するためには、効率だけではない。80点でいいわけはなく、120点を目指して努力し、100点を取る」 よりベターを目指せ。後輩の阿部弁護士も、半歩でも「人と違う仕事」をしようとしているという。準備書面一つでも、コピペせずもう一歩考える。リンクイズムは脈々と生きている。 ●活字や記録に残す意義　スラップ訴訟は本気で闘う 紀藤氏がこれまで著してきた書物や、審議会で発言してきた議事録には、まるで未来を予測した提言のような記述が目立つ。 例えば、今回の解散命令請求手続きは、一連のオウム真理教事件を受けた1995年9月の宗教法人法改正時の報告があったから実現した。紀藤氏が中心となり、改正法には解散命令の要件である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」が疑われる場合、報告・質問権を行使できるという条文が加わった。 また、解散命令請求の方針を決める宗教法人審議会の委員の増員も当時、盛り込んでいる。かつて委員が各宗教の代表者だった時は、それぞれの宗教への影響を懸念して慎重な判断に終始していた。複数の殺人事件を起こしたオウム真理教の解散にすら反対していたほどだ。 こうした反省から学識経験者を含めた20人にしたことが、今回の解散命令請求につながった。「広く知見を持つ人たちで議論することによって、統一教会の異常性が際立っていることが理解された。大きな反対がなく決まったのは、問題意識が共有されたからだと思う」と語った。 活字に残すことには並々ならぬ思いがある。出版物にしておけば、たとえ絶版になったとしても図書館で読むことができる。新聞にコメントすれば、それも記録に残る。「忙しいけど、使命感で書いていると言ってもいいかもしれない」 2007年に出版した『カルト宗教 - 性的虐待と児童虐待はなぜ起きるのか』は、タイトルに虐待という文言をあえて入れ、厚労省に寄贈した。後年でも、キーワード検索でヒットすれば職員のためになると思ったからだが、今回「宗教虐待」が話題となったにもかかわらず、 厚労省は保管していなかった。「言っても言っても変わらないから、ある種の諦めを感じる時もありますよ」とぼやきながらも、多忙を極めた2022～2023年も著書を出版し、社会への発信を続ける。 記録に残すという意味では、裁判の証拠もそうだ。テレビやラジオでの発言について、統一教会側から名誉毀損だと訴えられた裁判が進んでいる。1960年代の資料まで遡り、証拠の書面を積み上げている。 「このスラップ訴訟に勝つだけじゃなく、多数の証拠を裁判所に出して、記録として残すことに意味があると考えました。書証は一覧性があって、よくまとまった資料になります」　 紀藤氏に対する業務妨害は、スラップ訴訟だけでなく懲戒請求もある。数えてみたら10件以上あったといい、一度も懲戒を受けたことがないのに、懲戒請求だけは最も多い弁護士の一人ではと笑う。よく弁護士仲間からも相談が来るそうだ。 明確で論理的な発言は常にメディアに注目され、X（旧Twitter）での投稿がニュース記事になる。統一教会問題が決着するのは、いつになるだろうか。「あと30年と言われたら、さすがに途方に暮れますよ。今度こそ、解決してほしい」と言うが、紀藤弁護士は90歳になっても、やはり前線で戦っているような気がする。「ちょっとよろしいですか？」の一言で、周りをドキッとさせながら。 弁護士ドットコムタイムズVol.69<2023年12月発行>より転載） 【取材協力弁護士】 紀藤 正樹（きとう・まさき）弁護士 1960年、山口県宇部市生まれ。大阪大卒、同大院博士前期課程（憲法専攻）修了。2020年6月から日弁連消費者問題対策委員会の筆頭副委員長。安愚楽牧場や神世界など多くの消費者被害対策弁護団長を歴任している。2022年、弁護士ドットコムと「週刊東洋経済」の共同企画「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」の消費者・金融部門で1位。『決定版マインドコントロール』（アスコム）など著書多数、最新刊は『議論の極意 どんな相手にも言い負かされない30の鉄則』（SBクリエイティブ）。 http://masakikito.com/ 事務所名：リンク総合法律事務所 事務所URL：http://linklaw.jp/