６月１８日、米商務省のアラン・エステベス次官（産業・安全保障担当）は中国の最先端半導体を生産する能力に対する規制強化を同盟国に働きかける取り組みの一環として、オランダ政府当局者と会談した後、日本へ向かった。２０２３年２月撮影（２０２４年　ロイター/Florence Lo/Illustration）

Karen Freifeld [１８日 ロイター] - 米商務省のアラン・エステベス次官（産業・安全保障担当）は中国の最先端半導体を生産する能力に対する規制強化を同盟国に働きかける取り組みの一環として、オランダ政府当局者と会談した後、日本へ向かった。事情に詳しい関係者が１８日、ロイターに語った。 米政府は２０２２年にエヌビディアやラム・リサーチといった国内半導体関連企業が中国へ先端の半導体や半導体製造装置を輸出することを制限。日本政府は昨年７月、先端半導体製造装置など２３品目を輸出管理の規制対象に加えた。 一方でオランダ政府は、半導体製造装置メーカーのＡＳＭＬの深紫外（ＤＵＶ）半導体製造装置の対中輸出を規制し始めた。米政府は、ＡＳＭＬのシステムは米国製部品を使っているため、追加のＤＵＶ装置を中国のいくつかの工場へ提供することを制限している。 関係者によると、米政府は現在、中国の１１件の半導体製造工場を規制リストに加えることについて同盟国と協議している。規制リストには現時点で５カ所の工場が記載されている。その中には中国の半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）の工場も含まれている。 米商務省の報道官はコメントしなかった。ワシントンの中国大使館はコメント要請に返答していない。