トランプ前米大統領（AP＝共同）

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州の検察は14日、トランプ前大統領が起訴された不倫口止め疑惑に絡む業務記録改ざん事件で、25日に予定される初公判を最長で30日間遅らせることを受け入れると表明した。米メディアが伝えた。トランプ氏側も延期を求めており、州地裁の判事が期日変更を認める可能性が高い。 　検察は、トランプ氏側に最近提供された証拠を精査する時間を与えるため、延期の必要性を認めるとしている。 　トランプ氏は2016年、不倫関係にあったと主張する女性に口止め料13万ドル（約1930万円）を支払い、立て替えた顧問弁護士に弁済する際に「弁護士費用」と偽って記録した罪に問われている。 　この事件とは別に、トランプ氏は14日、南部フロリダ州の連邦地裁で機密文書持ち出し事件の公判前手続きに出廷した。CNNテレビによると、代理人弁護士は、トランプ氏には機密文書を個人の所有物として保持する権限があったと主張し、公訴棄却を求めた。