中国と台湾、閣僚級会談の裏で発生した強制退去・軟禁騒動
ホテル側の行為に各界から批判の声
今回の騒動に対して、台湾の東華大学社会学部教授・施正鋒氏は「ホテルのやり方は野蛮だ」と怒りをあらわにした。また、「台湾民主を守る会」の理事長・徐偉群氏も「憲法では集会の自由を保障している」とコメント、政治大学法学部副教授・劉宏恩氏は「令状もなしに部屋まで入り込むのはダメだ」とフェイスブックに投稿した。弁護士のセン順貴氏によれば「ホテル側の行為は住居侵入罪にあたる」としている。
会談抗議の裏に“統一”への危機感
今回の会談は、中国━台湾間で経済的交流を深め、相互拠点事務所を設置することが主な目的である。抗議団体は「両岸サービス業貿易協議」反対運動のときから、監視機能を定めた法令案の制定を訴え続けてきたが、今回の会談でさらなる「密室協議」が進んでいる可能性がある、と主張している。また、台湾に中国の拠点事務所が設置された場合、情報工作が一段と強化されるため、情報の流出など、台湾への影響が大きくなる可能性が懸念されるという。議場占拠につながったサービス貿易協議をめぐる「ひまわり学生運動」と同様に、中国との“統一”に対する危機感が、こうした激しい抗議活動につながっているといえるだろう。 （文責：TomoNews／台湾）
