１月～３月の景気動向をまとめた「あいしん景況レポート」

　会津信用金庫（本部・会津若松市）は今年１月～３月の景気動向調査をまとめた「あいしん景況レポート」を発行した。業況が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた割合を引いた業況ＤＩは前期（昨年１０月～１２月）に比べ、１７・９ポイント悪化し、マイナス２２となった。仕入れ（原材料）価格の高騰に加え、冬期間の季節的な要因があるとみている。 　全業種で業況ＤＩが悪化した。製造業がマイナス３６（前期比１６・８ポイント悪化）、卸売業がマイナス３０・４（同２６・１ポイント悪化）、小売業がマイナス１４・５（同５・６ポイント悪化）、サービス業がマイナス１４（同１０・４ポイント悪化）。４月～６月の来期は小売業を除いた全業種で見通しは明るく、全体で１０ポイント程度の改善を見込む。 　地域別でも全地区でＤＩが悪化した。来期は喜多方、耶麻の両地区で悪化を見込んでいるが、他の地区は改善すると予想している。 　人材戦略に関する設問では、人手不足への懸念が高まっている。全体で「高齢化が進んでいる」と答えた割合が最も高く、次は「若手の不足」だった。対応策として中途採用の強化に最も力を入れており、次いで、シニア雇用の促進や新卒採用の強化が続いた。

　調査は会津地方の取引企業３００社に行い、２５４社から有効回答を得た。内訳は製造業５０社、卸売業２３社、小売業６３社、サービス業５１社、建設業５９社など。